2007/08/28

ちょっと試しに

投稿してみました。
なんか難しい。。。_〆(゚▽゚*)

先日、高円寺の阿波踊りに行ってきました。
障がい者の連が結構あるんだなぁ。
みんな楽しそうでおいらも娘も体がウズウズ!
黄金ネットワークも参加しませんか?
まずは小金井の阿波踊りから!

応益負担の凍結

私達、黄金ネットワークにはメンバーの連絡、意見交換のためのMLがあるのです。ここに会長のハマーさんからこんなメールが転送されてきました。この情報、もともとは三鷹市のあるグループのMLへ投稿されたものです。長文&堅い内容ですが、問題の本質に迫る内容ではないかと思います。
(転送ここから)
障害者の1割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ読売新聞 8月19日http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070819i201.htm民主党は、昨年4月に施行された障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 障害者が福祉サービスを利用した際にかかる原則1割の自己負担を凍結し、利用者の所得に応じて負担する、以前の制度に戻すことを盛り込んだ。…(以下リンク先本文参照のこと)...もちろん自公が三分の二以上を占める衆院の可決がないと成立しないわけですが、先日の民主党ヒアリングに出席したときの情報では、公明はもちろん自民も認める可能性が高い、とか。(たしかに、これほど評判の悪い自立支援法改正を飛ばしたら、格好のネタを作ってしまうのと(想像では)施設系団体からもずいぶん陳情があるのでしょう)原則論として「応益負担」がなくなることは歓迎すべきことでしょう。しかし、現実論として注意しなくてはいけないのは、それが「廃止」ではなくて「凍結」それも「就労支援などで障害者の所得保障などの措置が講じられるまでのあいだ」とされていることです。これは、裏をかえせば、「応益負担凍結」のあいだ、参院附帯決議にあった「障害者の所得保障」はおこなわれなくてもよい、ということ、さらに、介護保険との「統合」の際は、いつでも「応益負担」に戻せる、というしくみでもあるわけです。またもうひとつの参院附帯決議である「障害の範囲の拡大」についても、まったく法案にはないわけで、これもコミコミで「手打ち」されてしまう可能性が大。もともと厚労省幹部の「思惑」は、消費税率アップの「見返り」としての特別障害者手当の増額あたりだったわけですが、この可能性も消えた(また財源のあてがない民主党からもいいだせない)わけですし、もろもろ含めて300億で済めば?八方丸く収まる、のかもしれませんが…それでよいのでしょうか?定率負担は既に数度にわたり減免(一時的な措置含みますが)されているので、従来の応能負担に戻って得する?のは、主として障害者を扶養・同居している家族となるでしょう。しかし、それなりの収入のある家族は扶養控除の「恩恵」をうけているわけだし、収入の少ない家族は扶養手当も受給しているわけです。本来「障害者の所得保障」といった場合に、一番プライオリティが高い人達(独立世帯・低所得の本人)がすっぽり抜け落ちてしまうわけですが、「300億円」(しかない、のならなおさら)その使い道としてもこれでよいのかどうかは疑問が残ります。平成21年「以降」の落としどころが、「消費税アップ+介護保険との統合」の際に、お情け程度の重度障害者手当支給額アップ(でも多分支給対象は拡げない)とならないことを願うばかりですが…
(転送ここまで)
んー。 難しい用語が並んでいて思わずのけぞってしまいますが、要するに障がい福祉の財源を限定してその枠の中で運用しようと・・・ということなのかな?
基本的人権の保障という立場から考えてどうなんでしょう?
とても難しい問題ですが、結論だけを急がず、焦らずにじっくり考えていきたいことです。