2008/03/23

自治体の格差

普段あまり自分が住んでいる地域の自治体のサービスを他の自治体と比べるという発想はあまりないのだが、実は結構「差」がついていた・・・と思い知らされる話。
『障害を持つ中高生に放課後の居場所=東京都文京区 文京区(19万2700人)は2008年7月から、障害を持つ中学、高校生を対象に、放課後に過ごす場を提供する事業を始める』
社会福祉法人に、活動するための部屋の整備と運営を委託する。スタート時には1日当たり5人を限度に受け入れるが、利用状況に応じて拡充も検討する。同年度当初予算案に1900万円を計上した。 障害者福祉課によると、区では障害を持つ小学生を対象に6年生まで学童保育を実施しているが、中高生には放課後に活動する場がない。今回の事業には専門的な知識や経験が必要なため、区内で障害者の通所施設を運営している社会福祉法人に委託することにした。 同法人は施設の地下に30平方メートルの部屋を造る。物置やテーブルなどを置き、絵を描いたり折り紙を折ったりして過ごしてもらう。利用できるのは原則午後6時半まで。養護学校のバスが生徒を降ろす地点などまで車で迎えに行き、帰りは保護者に任せる。 同課は「障害のある子どもの介護は疲れるのが現実。保護者に一時的な休息を取ってもらう狙いもある」としている。
・・・以上の話は業界に詳しいワタクシの「戦友」からの情報でした。     (感謝・感謝!!)
私たちの住む小金井市の学童保育は一般の児童が小学3年生まで。障がい児は4年生までとなっている。(ちなみに、小金井市の学童保育の障がい児枠を小学4年生まで延長するきっかけを作った方もワタクシがよーく知っている方だ)
「彼の地」では、障がい児は6年生までが学童保育を利用できるということ。まずここが違うところだ。その上で新たに中学生、高校生の放課後活動の支援をするというのだ。それともう一つ、小金井市の場合、学童保育業務は障がい児枠を含め「児童青少年課」というところが受け持っているが、ここでは学童保育の障がい児支援を「障がい福祉課」でおこなっていることだ。縦割り行政と言われる仕組みの中で役所内での担当部署はどのように住み分けているのだろうか。必要となる経費面では、すでに「社福」が運営している障がい者施設の中で受け入れを始めるということで自治体の財政負担を最小に押えることを意識しているのか、と思うがこれも「利用状況に応じて拡充も検討」・・・要するに利用する生徒数が増えることも想定済み、ということなのだから・・・本当にうらやましいかぎり。
・・・いいなあ文京区。お金持ちー。でも、自治体がこういう新しい業務を立ち上げていく直接の動機はどこから来るのだろうか?要望を抱えた大勢の親達が強烈な運動をした?のだろうか。それとも自治体が住民のニーズを先取りしたのか?
最近のワタクシには、近所の公園の桜の花の開き具合とともに・・・そこのところが気になります。。
(クリックをお願いします)  人気ブログランキングへ